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『コンセンサスによってブレークスルーをつくり、課題解決を行い』そのために、
『常識をハンマーで叩くように疑い、アイデアを鳥のように自在に飛ばす』のがハンマーバードです。
 サービスメニューとして下記の課題解決手法を提供します。

■代議制民主主義の大問題を解消する特許取得技術
 政策は企画です。ただ、民間企業との違いは関係者が桁違いに多いために、話がややこしくなる
ということが、なんだか難しくおどろおどろしい印象をつくりだしています。
自民党が強大な政党であった時代では、部会と呼ばれる党内の委員会で政策が検討され、議員、官僚を
合わせると政策の根幹となる法案が成立するまでに、述べ500人程度の人々が内容を精査する仕組みが
ありました。
しかし、政権交代後は精査する人数が政治主導の名のもとに、20人程度に減っています。機動性のある
意思決定ともいえますが、桁違いに関係者が多い連立方程式のような複雑な企画である政策を少人数で
決定することは多くリスクを伴います。また、政党が連立して政権を運営することが状態化するとなおさ
らです。
 そこで、政治家と主権者が設問を通じて意思を表明し、それを蓄積、摺り合わせを行うことで、政策基盤
となるコンセンサスをつくり出す仕組みがポリネコです。私たちが常に政策課題を少しづつ考えることで、
政治不信を解消することができるという発想です。選挙以外の時にも、ポリネコを運営することでマニフェストのバージョンアップも可能です。

 *進歩性・新規性において特許性が認められ、特許を取得しました。
  (特許4528691)

 *着想の元になったは、大正期の起業家星一(ほしはじめ)の選挙活動です。
  興味のある方は、『人民は弱し官吏は強し』(星新一著)をご一読下さい。

                              
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■働き・学ぶ姿勢に色をつけることで画期的な組織マネジメントを実現
 かつて住友商事常務でった鈴木朗夫氏の伝記である『逆名利君』(佐高信 著)のなかで、取引先の欧州人から、「われわれヨーロッパ人には一定の生活のパターンがあり、それは゛市民"として果たすべき義務に従って構成されている。すなわち市民たるものは三つの義務を応分にはたさねばならない。
一つは、職業人としての義務であり、それぞれの職業において契約上の責任を果たすことである。
二つは家庭人としての義務であり、職業人としての義務を遂行したあとは家庭に帰って妻子と共に円満にして心豊かな家庭生活を営み、子女を訓育すること。
三つには、それぞれの個人として地域社会(コミュニティ)と国家に奉仕する義務である。これらの三つの義務をバランス良く果たさないと、われわれは゛市民"としての資格を失う。」

という言葉のあと、日本人のオフィスを指さされ、あそこにいる人はその義務を果たしていないのではないか
それは、囚人か軍人ではないかと指摘されるというくだりがあります。いまから30年ほど前の話ですが、現在の日本を見ると何とも言えない気持ちになります。
  
 企業は、素晴らしい理念や経営戦略を掲げますが、その理念や戦略と組織に属する個々人がどのように繋がるかはほとんど触れられません。そこで、イイカオでは、理念や戦略を基に設問を開発しその回答を数値と色で視覚化することで、理念や戦略と個々人の繋がりを明確にし、さらに、同僚や家族、取引先向けの設問を用意に回答入力できるようにすることで、仕事を通じた社会との繋がりを見える化し、マネージメントできるようにします。生成された色は名刺やサイトやオフィスと連動して、リアルタイムかつ継続的に確認できます。
さらに、ひとつひとつの個人の色が集合することで、繋がりから生成されるコーポレートカラー(会社の色)が生成されます。企業だけではなく、学校にも応用可能な仕組みです。

                              
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■コンセンサスが企業やブランド発展の鍵になります。
 モノやサービスの送り手と受け手の間にコンセンサスを創り出すことで、ブランド構築を行いスタッフの モチベーションアップ、商品開発・改良、売上向上を実現します。  
ブランド構築と実務は不可分のものですが、実際には両者を切り離して取り入れてしまうことが少なくありません。 ブランドと実務を分離して導入することよって、建前としてのブランドと本音としての実務が矛盾を起こします。 それは 働く人にとってはストレス要因となり、お客さまにとっては、信用できない企業というイメージとなります。

 そこで、ブランド構築と実務を結びつける”ジョイント(蝶番)”として 『コンセンサス』を創り出し、
コンセ ンサスに基づいてブランド開発や既存の理念の改訂を行いながら、実務もコンセンサスと照らしあわせて改善を行います。コンセンサスは不変ではなく、外部環境(人口動態・経済状態・技術革新による変化)と内部環境(スタッフの人数や平均年齢といった社内人口動態・財務状態・組織構造などによる変化)によって変化するべきものなので、継続的に見守り改訂してゆくマネージメントの仕組みを用意します。

 
 コンセンサスをマネージメントする仕組みは、モノやサービスの送り手と受け手の間にコンセンサスをつくり出すファシリテーションによって実現します。オンラインで行う場合はポリネコと共通の基本構造を持つオンラインファシリテーターによって実現します。
(オフラインの場合は、グループインタビュー、ブレストなどの手法
 を状況に合わせて用意します。)

 従来のマーケティングは、4p要素(Product:商品、Price:価格、Place:流通、Promotion:販促)の組み合わせによる市場創造によって「受け手にたくさん買わせる」ことを主目的にしていましたが、
自然環境が有限であるという認識が一般的なものとなり、消費が飽和するモノ余りの市場では、送り手と受け手の間にコンセンサスを創り出すことで「一緒に新しい価値を生み出す」ことが必要です。

 それにはまず送り手内部のブランド要素と実務を繋ぐコンセンサスがなければ実現しません。こうして考えるといわゆるマーケッターという仕事は、本来担うべき職域の一部でしかないことがわかります。
広告というカテゴリーも同様です。

 AMA(アメリカマーケティング協会)によるマーケティングの定義変更が2004年2007年と立て続けに行われた背景にも、ただ売る仕組みをつくることには限界があるという認識の急速な浸透があります。
(中国をはじめとする新興市場も現在は、売りまくり、買いまくる傾向が続きますが やがて落ち着かざるを得なくなります。文字通りフィーバー=fever :熱病、興奮と 捉えるべきです。)


 ゆえに、環境変化への対応力、永続性、収益を生む人の繋がりを生み出すブランドを実現するには、以下のたった2つのこと

1:ブランドと実務をつなぐコンセンサスによって、モノやサービスを送り出す側の  姿勢を確立する。(理想的になりすぎず現実的に行う)

2:その上で、送り手と受け手の間に、コンセンサスを創り出す取り組みを行いなが
  ら送り手の経営戦略を実行する。
  (コンセンサスブランディングを戦略に組み込む)

これだけで、企業であれば厳しい価格競争に巻き込まれず、自社のブランドが最大の競争力の源泉となります。
学校であれば偏差値競争に巻き込まれることなく、学ぶ内容と社会との繋がりによって自らの価値を確立してゆくことが可能になります。


■「売れる」と「売る」はまったく違うものです。
 ブランド構築という大袈裟なものは求めないが、既存商品や新商品を成功させたいという企業のご希望に応えるソリューションが『売れるをつくる』です。
 販促企画とラウンダーを組み合わせることで、企画だけでもラウンダーだけでも、実現できない確実な成果を生み出します。販促企画が優れていても店頭の理解を得て実施されなければ効果はなく、ラウンダーだけでもお客さまとの接点を拡げ、次の展開に繋がる情報資産を創ることはできません。

 『売れるをつくる』では、お客さまの購買プロセスをAISDMACSという動線で捉え、購買に到るプロセスをデザインします。企画の限界として、企画したことが店頭(お客さまにとっては”お買い場”)で実施されないことがきわめて多いのが現実です。(メーカーから店頭に送付したPOPは6割以上使われないまま廃棄されています。つまり企画として成立していないのです。)
 そこで、商品のラウンダーをひとつひとつのお店に直接派遣し、きめ細かく店頭の状態をマネジメントすることで、販促企画の効力を最大化します。たとえば、お店に交渉して、陳列場所の段を1つ変えるだけでも、売上が上がることは珍しくありません。店頭や企画から得られた情報をメーカー内で確実に共有することで、営業が「売る」という体制ではなく、部門を越えた「売れる」に向けた雰囲気を醸成します。

こうしたことは、企画だけでは実現できません。 また、ラウンダーによる店頭マーチャンダイジング活動だけでも、大きな成果を上げることはできません。適切かつ要所要所に取り組みのプログラムを提供することが必要です。

クリックで拡大表示できます。

 ラウンダーを通じて社内に情報をくまなく共有させ、そこから見出された成果をラウンダーにフィードバックすることで状況に応じた最善策を実現できるようになります。少し話は飛びますが「売れるをつくる」のこうした構造は米軍の最も新しい作戦の考え方を踏襲しています。

 従来の販促においてマスメディアは広告代理店が担当し、販促企画をプロダクションが担当し、ラウンダーをマーチャンダイジング会社が担当してきましたが
これらをひとつにまとめ全体最適化を行う司令塔がありませんでした。
さらにその弊害として見出された情報の分析と蓄積応用がおざなりにされてきました。 全体最適化の司令塔となる部分をお客さま企業の代理人として弊社がまとめることで、販促を広告予算の消耗ではなく、新たな需要と価値を生み出す取り組みへとバージョンアップすることができます。


■成長基盤として機能する経営理念を開発・具現化
 経営陣の世代交代、企業の成長によって経営理念を新しくつくらなければならない状況は、
どんな企業にも訪れます。経営理念は一見、言葉でしかありませんから社内で開発することも可能ではないかと考える方もいらっしゃいます。しかし、機能する経営理念はその言葉そのものよりも、言葉の背景となる事象を整理し、社内全員と社外のステークホルダーに適切に伝えて行くコミュニケーション全体を俯瞰
した開発が必須です。機能する経営理念は、

 ◎社内の人々にとっては、働く意義、指針となるコンセプト
                               であり
 ◎社外の人々にとっては、御社を評価する基盤
                               です。

ハンマーバードは、日本と世界を含めた社会情勢を俯瞰する視点と、これからのビジネス環境を常に考える視点、そしてお客さま企業の更なる発展と成長を考えた経営理念の開発を行い、その具現化(ツール、サイト、ワークショップ、各種PR)まで行い、企業の成長基盤となる経営理念を開発・具現化いたします。


■考える力を情報設計に応用すると、閃きのあるデザインが生まれます。
 「考える、形にすること」が弊社の経営資源ですが、それを情報設計に向けると、専門家が難しいと
判断してしまうような事柄でも、具体的な解決策として形にすることができます。

 たとえば、光源を扱う世界的なある企業は、数多くの商品がありすぎて商品を一目で把握できるようにするにことに数年来難航していました。そこで、波長と機能・用途と分野という異なる要素を1つにまとめる方法を開発することで、業界初(実質世界初)の商品目次デザインを実現しました。

 情報設計・デザインには、新しい図表の開発に留まらず、自社の仕事を再認識する気付きを社内にもたらす副次的な効果もあります。

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■課題を解決するエンジンになります。
 課題を解決する企画、特に事業企画には『お金』と『時間』と『時として人を驚かせるようなアイデア』が必要です。そして、それらをひとつにまとめたものが課題解決企画です。
 「こういうことをしたい」がまとまっていない状態での要請もありますが、その場合は「こういうことをしたい」が見えるようにするブレストの機会を設けます。
 
 1:何がしたいか(誰に、何のために)
 2:そのために、資源(お金・時間・人)はどの程度用意されているか

 この要素が見えれば、多くのステークホルダーを巻き込みながらも指針を見失うことがない羅針盤としての課題解決企画を『時として人を驚かせるようなアイデア』と共に形に致します。


■視野を広く深くする中から、仕事の可能性を拡大する芽を提供します。
 大きな課題はないけれど何か社内、組織に新しい刺激を与えたいという場合には、ワークショップが
有効です。企業の状態によってプログラムを開発することで、特定の部門やスタッフ、ひいては社内全体に好影響を波及させるワークショップを提供します。

 紺屋の白袴というように、その分野の一線の企業の方々でも、他分野で何が起きているか、自分たちの
仕事分野が、社会的にどのように意義をもつかを考えることは希です。ワークショップを通じて、自身の仕事の状況を再認識し、「自分は何をすべきか」を考える機会と道筋を得ることができます。
 考えを映像や文字にすること、それをワークショップ内で発表し他者からの評価を得ることによって、
日々の仕事に向ける視野の解像度が格段に向上します。

より正確に言うならば、ハンマーバードのワークショップはそれをできるようにします。


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